11月5日(金)米雇用統計を控えて様子見ムードの強い展開に。
■東京市場大引け
米雇用統計を控えて様子見ムードの強い展開に。
中国不動産企業の経営問題が再燃も重荷。
■本日の日本株概況
『国内』
本日の東京株式市場で日経平均株価は
前日比182円80銭安の2万9,611円57銭と反落。
日本時間の今夜に米雇用統計を控えて
様子見ムードの強い展開となりました。
時間外取引で米国株価指数先物が
マイナス圏に転落したことも重荷となっています。
日経ジャスダック平均株価は反落も、
東証マザーズ指数は続伸して終了しています。
『海外』
5日午前の中国・上海株式相場で、上海総合指数は反落。
8~11日に開かれる中国共産党の
中央委員会第6回全体会議を控えて、
朝方から持ち高調整の売りが優勢となりました。
『為替』
5日14時時点の東京外国為替市場で
円相場は1ドル=113円66~67銭近辺と円高に傾倒。
10月の米雇用統計の発表を控え、
様子見ムードの強い展開となっています。
■明日の相場見通し
Kanonです。今週もお疲れさまでした。
前日の米ナスダック指数は上昇も、
本日の日本株市場はやや弱い展開となりました。
要因としては、佳兆業集団など
中国不動産企業の経営問題が再燃したことに加え、
前日に発表されていたトヨタの決算内容を受けて
改めて原材料価格の上昇が意識されたことが挙げられます。
中国不動産企業の問題は、
政府が規制を強めていることを要因として起きており、
今後もこうした政府の規制による景気不安、減速感は続くでしょう。
エネルギー価格の上昇については、
年末をピークに徐々に解消に向かうと見られますが、
9-12月期の企業業績には影響を与えている可能性が高いです。
一方、米国では、長期金利の落ち着きを支えとして
堅調な相場展開が続いており、
国内でも経済対策や経済活動再開の恩恵を受ける
セクターが出てくる期待ができます。
中国関連と、原材料高の影響を受けやすい銘柄を避け、
内需関連、情報・通信、サービス業などの
業績好調な銘柄に資金を寄せていくのが良いでしょう。
■明日の予定
『国内』
9月景気動向指数 (14:00)
日銀金融政策決定会合の主な意見(10/27~10/28開催分)
『海外』
中国共産党中央委員会第6回全体会議(6中全会)(~11/11)
米3年国債入札
■主要指数
『海外』
・NYダウ:36,124.23(-33.35)
・ナスダック:15,940.308(+128.724)
・S&P500:4,680.06(+19.49)
・為替:113.61-113.62(-0.60)
『国内』
・日経平均株価:29,611.57(-182.80)
・TOPIX:2,041.42(-14.14)
・日経ジャスダック平均株価:4,003.68(-12.12円)
・東証マザーズ指数:1,152.32(+8.88)