【速報】日本投資機構株式会社に対する行政処分及び 業務改善命令の解除のお知らせ

日本投資機構株式会社は、平成30年5月に、弊社が提供するサービスの一部に法令違反が認められたとして、関東財務局より、業務停止命令(平成30年5月から3か月)及び、業務改善命令の行政処分を受けておりました(なお、当時の商号は「ヘッジファンドバンキング株式会社」でありました)。



　弊社といたしましては、かかる行政処分を重大かつ真摯に受け止め、これまでの間、内部管理態勢、ならびに内部統制の強化を徹底的に図って参りました。



　このうち、業務停止命令につきましては、平成30年8月をもって当初の予定通り3か月間の期間満了により延長されることなく解除されていましたが、この度、業務改善命令につきましても、令和元年11月1日付で解除となりましたので、一連の行政処分に係る改善過程が全て完了しましたことをお知らせいたします。

なお、弊社の業務改善命令の解除に関しては、金融庁ホームページ内の「行政処分事例集」( https://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html )にて公表がされております。

詳細は、上記URL内に添付されております「行政処分事例集」(令和元年12月31日時点)(Excelファイル：1,283KB)という名前のエクセルファイルを開き、会社名「ヘッジファンドバンキング」または、法人番号「5010701027583」で検索していただくか、エクセルの「1139セル項目」にてご確認いただけます(「解除の有無」項目で、業務停止命令「済」、業務改善命令「済」となっており、既に両処分が解除となっていることをご確認いただけます)。

　弊社は、当該行政処分が解除されましたことに甘んじることなく、引き続き、内部管理態勢、ならびに内部統制の一層の充実・強化を図り、法令遵守態勢を維持・向上させて参ります。

　また、それと同時に、顧客本位の投資助言商品や投資教育コンテンツを提供させて頂くことを通じて、より質の高いサービスが提供できるよう、従業員・役職員一同、全社一丸となって取り組んで参る次第です。

　つきましては、これらの一連の改革により、弊社で提供する全てのサービス内容の抜本的見直しを行いまして、お客様の財産形成により高いパフォーマンスで応えるべく、顧客本位の投資助言サービスの提供体制を構築し、近日中に改めてご報告させていただきます。

　この度は、ご心配を賜りましたお客様には改めましてお詫び申し上げますとともに、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

なお、この件に関するお問い合わせ及びご質問につきましては、弊社法務部宛もしくは、ホームページよりお問い合わせください。

【会社概要】

日本投資機構株式会社

〒102-0071　東京都千代田区富士見1丁目2-27 秀和九段富士見町ビル3階

代表者　　　　　： 代表取締役　田中 類

ホームページ　　： http://jioinc.jp/

上記内容はマスコミ各社でもリリースされております。

業務改善命令を受けてから1年と半年ではありますが、こんなに早く解除されるのは珍しいとのことです。

新生、日本投資機構株式会社を今後もよろしくお願いいたします。

★朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_9497462/

★＠Press
https://www.atpress.ne.jp/news/204693

★SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/200203/prl2002031702153-s1.htm

★インフォシークニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/atpress_204693/