東京市場大引け『市況』by日本投資機構株式会社　評判

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■1月7日　本日の見出し
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中東情勢の緊迫化が株安につながるとの警戒感が和らぎ
幅広い銘柄に買いが波及する展開に。

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■本日の相場概況
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『国内』

7日の東京株式市場で日経平均株価は、
前日比370円86銭高の2万3,575円72銭と大幅反発。

前日の米株式相場が朝安後上昇に転じて終えたことを受け、
中東情勢の緊迫化が世界的な株安につながるとの警戒感が和らぎ、
幅広い銘柄に押し目買いが先行する展開となりました。

短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが断続的に入り、
寄りついてから一本調子で上げ幅を拡大。

テーマ性の強い銘柄や成長株への実需の買いも目立ちました。

リスクオフムードが後退したことで新興株にも買いが入り、
日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数も反発しております。

『海外』

7日午前の中国・上海株式相場で上海総合指数は反発。

中東情勢緊迫化への警戒がやや後退するなかで
中国株への資金流入期待などが相場の支えとなりました。

『為替』

14時時点の東京外国為替市場で円相場は、1ドル=108円50銭近辺と円安に傾倒。

日経平均株価が上昇基調となったことで円売りが進みましたが、
売り一巡後は今夜に米12月ISM非製造業景況感指数の発表を控え
様子見ムードが強まっています。

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■明日の日本株見通し
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アナリストのKanonです。

本日は予想以上に相場の戻しが強かった印象です。

背景には、世界的に金融緩和政策が推進されていて
お金が余っていることや、
昨年末の相場上昇により、
投資余力が回復している投資家が多いことがあるでしょう。

今年は第4次産業革命によって
ITバブル以来のバブルがもたらされるとの声も聞かれ
相場に対して先高感を持つ投資家の多さが伺えます。

一方で、忘れてはいけないのが、
「実態経済が株価に対してどの程度ついていっているか」という視点です。

今夜に、米12月ISM非製造指数、
8日に米12月ADP全米雇用リポート、
10日には米12月雇用統計と米重要経済指標発表は続き、
国内でも10日に増税後の景気を見極める指標となる
11月景気動向指数発表を控えます。

株価が実体経済から乖離しすぎていないか、
内容を見極めつつ、売買を進めていければと思います。

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■主要指数
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『海外』

・NYダウ：28,703.38　（+68.50）

・ナスダック：9,071.465　（+50.695）

・S&P500：3,246.28　（+11.43）

・為替　ドル円：108.41-108.42（+0.31）

『国内』

・日経平均株価：23,575.72（+370.86円）

・TOPIX：1,725.05（+27.56）

・日経ジャスダック平均株価：3,831.73（+40.99）

・東証マザーズ指数：880.80（+12.47）

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■明日の予定
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『国内』

11月毎月勤労統計（8:30）

『海外』

米12月ADP全米雇用リポート（22:15）
米11月消費者信用残高（1/9 5:00）

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