東京市場寄付き『市況』by日本投資機構株式会社 評判
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■11月21日 本日の見出し
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米中通商協議の難航が嫌気され軟調な展開続く。
中国株の動向によっては2万3,000円を割り込む可能性も。
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■本日の日本株概況
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おはようございます、アナリストのkanonです。
ロイター通信が20日、米中通商協議の第1弾合意について
「来年にずれ込むかもしれない」と米政権に近い関係者の話として報じ、
投資家心理が悪化、米主要3指数も下落しています。
昨夜の日経平均先物は下げ渋って終了しているのですが、
先ほど米ブルームバーグ通信が関係者筋の話として
「トランプ米大統領が香港人権法案署名する見通しだ」などと
報じたこともあり、更に下げ幅を拡大しております。
しばらくは2万3,000円を維持できるかが焦点となるでしょう。
中国中央銀行の金融緩和期待から
上海など中国株が比較的強い値動きとなっているのが
ここ数日の日本株市場の支えですが、
中国株が下げ幅を拡大するようであれば、
2万3,000円を割り込む場面も見られそうです。
個別要因で動いている銘柄以外は上がりにくい相場が続くとして
チャートの崩れている銘柄は撤退、無理に保有株数を増やさずに
お取組みを進めていただければと思います。
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■前日の海外概況
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『NYダウ工業30種平均』
20日のNY株式市場でダウ工業株30種平均は、
前日比112ドル93セント安の2万7821ドル09セントと続落。
米中貿易協議が難航しているとの報道が相次ぎ、
投資家心理が悪化、中国関連銘柄に売りが波及。
ロイター通信は、米中貿易協議の第1段階の合意について
「来年にずれ込むかもしれない」と米政権に近い関係者の話として報じ、
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は元米政府高官らの話として
「米中の貿易協議は行き詰まる危険がある」と報じています。
米議会上院が19日に香港の民主主義を支援する
「香港人権・民主主義法案」を可決したことも
中国政府の反感を買い、協議に影響を及ぼすとして嫌気されました。
一方で、米FRBが10月に開いたFOMCの議事要旨を公表し、
FRBの低金利政策が続くと受け止められたことで下げ幅を縮小する場面も。
主力株や半導体株にも売りが波及し、
ナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落しています。
『為替』
20日のNY外国為替市場で円相場は、1ドル=108円55～65銭と円安に傾倒。
FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方がドルの支えとなり、
円売りにつながっていますが、
米中通商協議への懸念感から円が買われる場面も見られました。
『日経平均先物』
20日のシカゴ日経平均先物12月物は前日比110円安の2万3,135円と続落。
米中通商協議への懸念感から売りが優勢となりました。
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■主要指数
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『海外』
・NYダウ：27,821.09 （-112.93）
・ナスダック：8,526.732 （-43.926）
・S&P500：3,108.46 （-11.72）
・為替 ドル円：108.47-108.48（+0.04）
『国内』
・日経平均株価：23,148.57円（-144.08円）
・TOPIX：1,691.11（-5.62）
・日経ジャスダック平均株価：3,592.40（-0.63円)
・東証マザーズ指数：880.67（+4.21）
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■本日のイベント
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『国内』
9月全産業活動指数（13:30)
『海外』
米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（22:30）
米10月景気先行総合指数（11/22 0:00）
米10月中古住宅販売（11/22 0:00）
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■本日の注目銘柄
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・【4477】BASE
直近IPO銘柄。投機的な買いが集まっており上値を追う展開に期待。
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