東京市場大引け『市況』by日本投資機構株式会社　評判

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■10月1日　本日の見出し
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米中関係悪化懸念が後退したことで主力株には買いが先行。
9月の日銀短観も市場予想を上回る内容に。

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■本日の相場概況
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『国内』

1日の東京株式市場で日経平均株価は、
前日比129円40銭高の2万1,885円24銭と反発。

米国からの対中証券投資の制限などに関する報道を巡って
高まっていた両国間の対立激化に対する過度な懸念が後退し、
主力株に買戻しが先行する展開となりました。

また、日銀が寄り付き前に発表した
9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で
大企業・製造業の業況判断指数（DI）が
市場予想ほど悪化しなかったことも支えに。

材料などが出た個別銘柄に個人投資家の買いが集まったことで
日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数も反発して終了しています。

『海外』

1日は中国（上海・深?）と香港が休場となり、
香港は2日に取引を再開する予定、中国8日に取引を再開する予定です。

『為替』

14時時点の東京外国為替市場で円相場は、1ドル=108円23銭近辺と円安に傾倒。

時間外取引での米長期金利の上昇や日本株高を背景とした
円売りが優勢となりました。

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■明日の日本株見通し
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アナリストのKanonです。

日銀短観が市場予想よりも良好な内容となったことで、
日銀がマイナス金利を深掘りするとの観測も後退。

銀行など金融株の空売りを以前に推奨しておりましたが、
一旦は利益を確定していただければと思います。

消費増税については、
「安倍晋三首相は消費増税を受け、
経済対策のとりまとめを月内にも最終判断する」と伝わるなど
前回の増税時のように消費が長期間落ち込む可能性が低いとして
市場に過度の懸念感はございません。

来月以降の個別の企業決算や経済指標などに
消費の落ち込みが見られれば売り材料視されそうですが、
今のところあまり気にしないでいいかと見ています。

米中問題に関しては「対中証券投資制限」の懸念が後退しましたが、
相場に対してネガティブにはたらくニュースが出ないと言いきれないため
特に10～11日の閣僚級協議までは利益確定や、
調子の良くない銘柄の売却をこまめに行っていきましょう。

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■主要指数
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『海外』

・NYダウ：26,916.83ドル　（+96.58)

・ナスダック：7,999.338　（+59.711）

・S&P500：2,976.74　（+14.95）

・為替　ドル円：108.27-108.28（+0.42）

『国内』

・日経平均株価：21,885.24円（+129.40円）

・TOPIX：1,603.00（+15.20)

・日経ジャスダック平均株価：3,385.13（+5.74円)

・東証マザーズ指数：877.04（+1.04）

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■明日の予定
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『国内』

9月マネタリーベース（8:50）

『海外』

米9月ADP全米雇用リポート（21:15）
休場:インド

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