東京市場大引け『市況』by日本投資機構株式会社　評判

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■5月29日　本日の見出し
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米中貿易摩擦の長期化が懸念され軟調な展開。
節目となる2万1,000円を睨んでの攻防に。

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■本日の相場概況
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『国内』

29日の東京株式市場で日経平均株価は
前日比256円77銭安の2万1,003円37銭と反落。

米中貿易摩擦の長期化が懸念され、
前日の米国株が下落、為替も円高方向に振れたことで
投資家心理が悪化、売りが優勢となりました。

前日の米国債市場で10年国債利回りが
約1年8ヶ月ぶりの水準に低下するなど
世界景気への懸念感が高まっています。

一時は2万1,000円を割り込み下げ幅を350円超に拡大しましたが、
為替が109円割れを回避したことで下げ幅を縮小して終了。

新興市場でもリスクオフの売りが優勢となりましたが、
外部環境の変化に影響を受けにくい内需株は物色され
ジャスダック平均株価、東証マザーズ指数は小幅に下落しています。

『海外』

29日午前の中国・上海株式相場は小幅反落。

中国はレアアース（希土類）の対米輸出制限を示唆し、
米中対立の激化につながるとの懸念が相場の重荷となりました。

『為替』

14時時点の東京外国為替市場で円相場は、1ドル=109円25～26銭と円高に傾倒。

日経平均株価が大幅に下げた場面で、
リスク回避を目的とした円買いが入っています。

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■明日の日本株見通し
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少し前まで相場の支えとなっていた
6月の20ヵ国・地域（G20）首脳会議で米中が協議し
貿易問題の解決の糸口となるという期待は、
トランプ米大統領の
「中国は（貿易協議で）合意したがっているが、
私たちにはその用意がない。
関税はどんどん急激に、容易に上がりうる」という
威嚇発言をきっかけにしぼみつつあります。

5月の米消費者信頼感指数が前月比で4.9ポイント上昇し
2018年11月以来の134.1という高水準を記録し
強い米国内消費を示したことは
トランプ米大統領が強硬姿勢を貫く理由にもなりますが、
中国側も国内強硬派へ配慮し簡単には譲らないでしょう。

米中貿易協議が長期化するのであれば、
米国による対中関税第4弾の発動、為替の円高傾倒など
日本業績に悪影響を与える材料につながり、
相場がもう一段下落する可能性も。

当面は下値を模索する展開が想定され、
まずは明日、日経平均株価が2万1,000円を維持できるかどうかが
焦点になるとして明日の相場を見ていきます。

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■主要指数
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『海外』

・NYダウ：25,347.77ドル　(-237.92)

・ナスダック：7,607.351　(-29.658)

・S&P500：2,802.39　（-23.67）

・為替　ドル円：109.21-109.22（-0.12）

『国内』

・日経平均株価：21,003.37円　(-256.77円)

・TOPIX：1,536.41（-14.58)