日本投資機構 公式ブログ

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東京市場寄付き『市況』by日本投資機構株式会社 評判  

 

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■5月23日 本日の見出し
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ファーエイに対する禁輸措置の影響懸念から
半導体、電子部品関連を中心に軟調な展開に。

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■本日の日本株見通し
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前日に公表された4月30日~5月1日分の
連邦公開市場委員会FOMC)の議事要旨では
参加者の多くが米国の「物価停滞は一時的」との
見方を示し、市場が期待した利下げについての
本格議論はなされていませんでした。

今回のFOMC開催時には
米中貿易摩擦の緩和期待が高まっていましたが、
現在は状況が一変しています。

6月中旬の次回会合では、
景気の下振れリスクについての議論がなされる可能性も高く
利下げはあり得るかどうか、市場の注目が集まります。

米中の通商協議について、ムニューシン米財務長官が
6月末米中首脳が会う可能性は高いと述べていることからも
来月には、相場が上下に大きく動くような材料が出やすいと見ており、
それまでは様子見ムードが強まりやすいでしょう。

また、米政府によるファーウェイに対する禁輸措置については
「一定以上の米国産品を使ったり
米国産のソフトや技術を使ったりした製品の輸出」も禁じられているため、
パナソニックがこれに該当する「スマートフォン関連の製品の一部を
輸出停止すると決定した」などと伝わっています。

ファーウェイは日本企業から
2018年に約7千億円の部品を調達しているため
他の日本企業への影響も懸念される材料となり、
半導体、電子部品関連は軟調な展開が想定されます。

警戒感が強まる中で短期目線での物色や、
米中リスク抑える目的のディフェンシブ関連の買いが
中心になるとして本日の相場を見ていきます。

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■前日の海外概況
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『NYダウ工業30種平均』

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、
前日比100ドル72セント安の2万5,776ドル61セントと反落。

米中の貿易協議再開のメドが立たない中で、
「米政府は顔認証技術の北京曠視科技(メグビー)や、
ビデオ監視機器の杭州海康威視数字技術など中国企業5社を対象に、
米国からの技術移転を禁じる措置を検討している」との報道もあり、
貿易摩擦が企業業績に悪影響を与えるとして嫌気されています。

ゴールドマン・サックスのアナリストが
「中国販売が禁止された場合に1株利益が約3割減る」と指摘した
アップルが大幅に下落したことも市場の重荷に。

一方で、売り一巡後は公益事業、食品、医薬・医療機器など
米中摩擦に左右されにくいディフェンシブ銘柄に資金が向かい
ダウ平均は下げ渋って終了しています。

インテルなど半導体関連銘柄に売りが波及したことで
ナスダック総合株価指数も反落して終了。

『為替』

22日のニューヨーク外国為替市場で、
円相場は1ドル=110円30銭~40銭と円高に傾倒。

ニューヨーク・タイムズが21日夕に、
トランプ米政権が新たに中国企業5社を対象とした
禁輸措置を検討していると報じたことで、
米中対立が先鋭化するとの懸念が強まり、
投資家が運用リスクを取る姿勢が後退しています。

日経平均先物

22日のシカゴ日経平均先物6月物は前日比140円安の2万1,230円と反落。

米中貿易摩擦の激化懸念から米株とともに
売りが優勢となりました。

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■主要指数
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『海外』

・NYダウ:25,776.61ドル (-100.72)

・ナスダック:7,750.843 (-34.891)

・S&P500:2,856.27 (-8.09)

・為替 ドル円:110.21-110.22(-0.15)

『国内』

日経平均株価:21,283.37円 (+10.92円)

TOPIX:1,546.21(-4.09)

・日経ジャスダック平均株価:3,370.87円 (+8.78円)

東証マザーズ指数:890.91 (+19.14)

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■本日のイベント
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『海外』

独5月Ifo景況感指数(17:30)
米4月新築住宅販売(23:00)

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■株式2.0参加者様へワンポイント!
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おはようございます、アナリストのKanonです。

本日は昨日上昇した半導体
電子部品関連に売りが先行する展開となりそうです。

報道に左右されすぎてしまうので
米中関係が落ち着くまでは、
景気敏感株は自律反発を見込んだ
短期目線での買いを中心にするのが良いでしょう。

日本投資機構株式会社

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